株主は原則、出資をした代わりに株式会社から会社への発言権が認められます。

この発言権は、株主の頭数ではなく出資した金額の割合、つまり株式をどのくらい持っているのかによって変わってきます。

ですが、会社によっては株式をたくさん持っている人にだけ支配されたくない場合もあります。

そういった場合はこの発言権を認めないとする株式を発行することができます。

あるいは、一定の事項についてのみ発言権を認めないとする株式を発行することもできます。

このような株式を議決権制限株式といいます。

なお公開会社において、議決権制限株式の数がすでに発行した株式の総数の２分の１を超えてしまったときは、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の２分の１以下にするための必要な措置をとらなければならないものとされています。