①官庁の許認可が不要

　従来の法人制度と異なり、設立するのに官庁の許認可が不要となりました。

 

 

 

②定款認証と登記によって成立する

　定款の作成、認証、登記によって設立することができます。

 

 

 

③行う事業に制限がない

　ボランティア活動からビジネスまで幅広く活用できます。

　また、ＮＰＯ法人のように事業の分野の規制や所轄庁の認証、役員の制限などがありません。

 

 

 

④出資金が不要

　設立するのに出資金は不要です。

 

 

 

⑤役員報酬や従業員に対する給与の支払いが可能

　一般社団法人は剰余金の配当自体はできませんが、理事に対する役員報酬や従業員に対する給与の支払いはできます。

 

 

 

⑥一定の要件を満たせば、税制上の優遇が受けられる

　一定の要件を満たせば、税制上の優遇が受けられます。

 

 

 

⑦設立時の社員は２人以上必要

　設立時の社員は２人以上必要となります。

　設立後は１人でもかまいません。

 

 

 

⑧社員は法人の債務について責任は負わない

　社員は法人の債務について責任は負いません。

 

 

⑨公益認定を受けて公益社団法人となることができる

　一般社団法人は行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の認定を受けて公益社団法人になることができます。