既存の公益法人は平成25年11月30日までに移行の申請をする必要があります

新しい公益法人制度がスタートしました。
これに伴い、既存の民法法人は下記のとおり一般社団・財団法人又は公益社団・財団法人に移行することになります

 

@既存の社団法人・財団法人は新公益法人制度スタート後も存続します
 既存の社団法人・財団法人は新公益法人制度スタート後は「一般社団法人」・「一般財団法人」として存続します。(これを「特例社団法人」・「特例財団法人」といいます)

 

A名称に関する制限
 特例社団法人・特例財団法人は、一般社団法人・一般財団法人又は公益社団法人・公益財団法人への移行の登記をしなければ、名称中に「一般社団法人」「一般財団法人」「公益社団法人」「公益財団法人」という文字を用いることができません。

 

B一般社団法人・一般財団法人へ移行する場合
 特例社団法人・特例財団法人は平成20年12月1日から5年以内(平成25年11月30日まで)に行政庁の認可を受けて、かつ、移行の登記をすることにより一般社団法人・一般財団法人となることができます。

 

C公益社団法人・公益財団法人へ移行する場合
 特例社団法人・特例財団法人は平成20年12月1日から5年以内(平成25年11月30日まで)行政庁の認定を受けて、かつ、移行の登記をすることにより公益社団法人・公益財団法人となることができます。

 

D移行期間の満了による解散
 上記のB、Cの認可または認定を受けなかった特例社団法人・特例財団法人は、移行期間の満了の日(平成25年11月30日)に解散したものとみなされます

 

晴れ→法人登記についてのご相談は新宿の司法書士安井事務所へ 

   TEL 電話03−3356−5661

既存の中間法人の取り扱い

新しい公益法人制度がスタートしました。
これに伴い、中間法人法は廃止され、既存の中間法人は下記のとおり一般社団法人に移行することになります。

1、既存の有限責任中間法人の移行について

@一般社団法人制度への移行
 既存の有限責任中間法人は公益法人制度スタート後もなんらの手続きを要せず、当然に一般社団法人となり、一般社団法人・一般財団法人法の適用を受けることになります。

  
A定款変更の手続き(名称の変更)
 @により一般社団法人となった有限責任中間法人は、新法施行日の属する事業年度が終了した後、最初に招集される定時社員総会の終結の時までに、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款変更をする必要があります。

  
B登記
 Aの名称変更は登記する必要があり、その時に、役員変更の有無に関わらず、役員の登記事項を次のとおり改める必要がります。

  ア、理事の氏名及び住所   →  理事の氏名
  イ、代表すべき理事の氏名  →  代表理事の氏名及び住所
  ウ、監事の氏名及び住所   →  監事の氏名

 

ひらめき 既存の有限責任中間法人の移行手続きについてもっと詳しく → こちら

 


2、既存の無限責任中間法人の移行について

@一般社団法人への移行
  施行日から1年以内に次のA〜Cまでの移行の手続きを行う必要があります。

  ※施行日から1年以内に手続きを行わない場合には解散したものとみなされます。

A総社員の同意
 総社員の同意により移行後の一般社団法人の目的、名称、主たる事務所の所在地、理事の氏名等を定める必要があります。

  
B債権者保護手続
 Aの事項を定めてから2週間以内に債権者に対する公告、催告を行います。

  

C移行の登記
 Bの手続き終了後、当該無限責任中間法人については解散の登記を、移行後の一般社団法人については設立の登記をします。