一般社団法人の設立登記申請手続きの流れ

@法人概要(目的・名称・事務所・その他定款記載事項など)の打ち合わせ

 当事務所で法人概要を詳細に聞き取り、打ち合わせいたします。

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A法人概要の確定

 @で打ち合わせした事項を確定します。

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B定款、その他捺印書類の作成

 当事務所で、定款、その他登記に必要となる書類を一式作成いたします。

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C書類へのご捺印

 Bで作成した書類にご捺印いただきます。

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D公証人の定款認証
 当事務所は電子定款認証に対応しているため、印紙税4万円免除となります。

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E法務局へ登記申請

 当事務所はオンライン登記申請に対応しています。

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F登記完了

 登記申請してから1週間〜10日程度で登記が完了します。

 

 

晴れ→法人登記についてのご相談は新宿の司法書士安井事務所へ 

   TEL 電話03−3356−5661

一般社団法人の定款

○絶対的記載事項
 定款に必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)は以下のとおりです。

1 目的
2 名称
  一般社団法人という文字を使用しなければなりません
3 主たる事務所の所在地
4 設立時社員の氏名又は名称
5 社員の資格の得喪に関する規定
6 公告方法
  官報、日刊新聞紙、電子公告、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法など
7 事業年度

 

○相対的記載事項
 定款に記載しないと効力を生じない事項(相対的記載事項)は以下のとおりです。

 1 設立時役員等の選任の場合における議決権の個数に関する別段の定め
 2 経費の負担に関する定め
 3 任意退社に関する定め
 4 定款で定めた退社の事由
 5 社員総会の招集通知期間に関する定め
 6 議決権の数に関する別段の定め
 7 社員総会の定足数に関する別段の定め
 8 社員総会の決議要件に関する別段の定め
 9 社員総会以外の機関の設置に関する定め
10 理事の任期の短縮に関する定め
11 監事の任期の短縮に関する定め
12 理事の業務の執行に関する別段の定め
13 代表理事の互選規定
14 代表理事の理事会に対する職務の執行状況の報告の時期・回数に関する定め
15 理事会の招集手続きの機関の短縮に関する定め
16 理事会の定足数又は決議要件に関する別段の定め
17 理事会議事録に署名又は記名押印する者を理事会に出席した代表理事とする定め
18 理事会の決議の省略に関する定め
19 理事等による責任の免除に関する定め
20 外部役員等と責任限定契約を締結することができる旨の定め
21 基金を引受ける者の募集等に関する定め
22 清算人会を置く旨の定め

 

○任意的記載事項
 定款に記載するかどうかは任意とされている事項(任意的記載事項)は以下のとおりです。

1 社員総会の招集時期
2 社員総会の議長
3 役員等の員数
4 理事の報酬
5 監事の報酬
6 清算人
7 残余財産の帰属

一般社団法人設立の必要書類

1.定款
2.設立時社員が設立時理事及び設立時監事を選任したときは、設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面
3.設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
4.設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
5.設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
  ア 設立時社員が設立時会計監査人を選任したときは、設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面

  イ 就任を承諾したことを証する書面
  ウ 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
    (※当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合は除く)
  エ 設立時会計監査人が法人でないときは、そのものが公認会計士であることを証する書面
6.理事会設置一般社団法人の場合は設立時代表理事、非理事会設置一般社団法人の場合は設立時理事が就任承諾書に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した印鑑証明書
7.設立時社員が主たる事務所または従たる事務所の所在場所を定めたときは設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面
8.委任状