法人制度改革の概要

今までの公益法人制度(社団法人、財団法人)により法人を設立するには、主務官庁の許可が必要でした。
そのため、法人の設立が簡便ではなく、また、公益性の判断が主務官庁の裁量によっていたため不明確であったり、営利法人に近い法人も許可されてしまうなどの問題点がありました。
そこで、新しい法人制度では、法人の行う事業の公益性の有無に関わらず、登記のみによって一般社団法人・一般財団法人を設立できることとしました。
そして、一般社団法人・一般財団法人のうち、公益事業を行う一般社団法人・一般財団法人は行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の認定を受けて公益社団法人・公益財団法人になれることとし、法人の設立と公益性の判断を分離する制度となりました。

 

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一般社団法人のポイント!

@官庁の許認可が不要
 従来の法人制度と異なり、設立するのに官庁の許認可が不要となりました。

 

A定款認証と登記によって成立する
 定款の作成認証登記によって設立することができます。

 

B行う事業に制限がない
 ボランティア活動からビジネスまで幅広く活用できます。

 また、NPO法人のように事業の分野の規制や所轄庁の認証、役員の制限などがありません。

 

C出資金が不要
 設立するのに出資金は不要です。

 

D役員報酬や従業員に対する給与の支払いが可能
 一般社団法人は剰余金の配当自体はできませんが、理事に対する役員報酬や従業員に対する給与の支払いはできます。

 

E一定の要件を満たせば、税制上の優遇が受けられる
 一定の要件を満たせば、税制上の優遇が受けられます。

 

F設立時の社員は2人以上必要
 設立時の社員は2人以上必要となります。

 設立後は1人でもかまいません。

 

G社員は法人の債務について責任は負わない
 社員は法人の債務について責任は負いません。


H公益認定を受けて公益社団法人となることができる
 一般社団法人は行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の認定を受けて公益社団法人になることができます。

一般社団法人を設立するメリット

ひらめきその1  法人の名義で銀行口座を開設したり、法人の名義で不動産を取得したりできる。

法人格がない団体は、銀行口座を開設する場合や、不動産を取得する場合に代表者個人名義にしたり、構成員の名義にしたりする必要があります。
代表者が交代した場合や死亡した場合などには名義の書き換えの手続きが必要となり、また、代表者個人の財産と団体の財産の分別があいまいになりやすく、紛争の種となる恐れもあります。
法人を設立した場合、法人の名義とすることができこういった心配はなくなります。


ひらめきその2  社会的信用が得られやすくなる

法人を設立すると、その存在が登記によって公示されることとなります。
この登記があることにより、第三者は法人の代表者などを確認することでき、責任の所在が明確になります。
したがって、契約や取引を安全に行うことができます。
第三者の保護が図られており、社会的信頼を得やすいといえるでしょう。

一般社団法人の税制

一定の要件を満たす一般社団法人は税制上のメリットを受けられます。

司法書士は税務の専門家ではなく、税金に関するご相談は受けることができませんが、以下に参考として一般社団法人に関するの税制を記載します。

※税金に関する専門家は税理士さんになります。

 

一般社団法人は税制上「非営利型法人」と「非営利型法人以外の法人」の2つに分けられます。

1.非営利型法人      
2.非営利型法人以外の法人 


「非営利型法人」に該当する場合には、「非営利型法人以外の法人」に比べて収益事業のみが課税対象になるなど税制上若干有利な取り扱いを受けることになります。

 

(非営利型法人の要件)

非営利型法人に該当するには次の2つの類型があります。

@非営利性が徹底された法人
A共益的活動を目的とする法人


上記2つの類型それぞれの細かい要件は以下のとおりです。


@非営利性が徹底された法人

 1.剰余金の分配を行わないことを定款で定めていること。
 2.解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
 3.上記1及び2の定款の定めに違反する行為(上記1、2及び下記4の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)をしたことがないこと。
 4.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。


A共益的活動を目的とする法人

 1.会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
 2.定款等に会費の定めがあること。
 3.主たる事業として収益活動を行っていないこと。
 4.定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
 5.解散したときにその残余財産を特定の個人または団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
 6.上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
 7.各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。