相続財産管理人とは

相続人が存在するかどうかが明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をしてだれも相続する者がいなくなった場合も含む。)には,利害関係人や検察官の申立てにより家庭裁判所は,相続財産の管理人の選任をします。
この相続財産管理人は,被相続人(亡くなった人)の債権者などに対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い,清算後残った財産を特別縁故者(例えば、被相続人と生計をともにしていた者や被相続人の療養看護に努めた者)の請求により特別縁故者に帰属させたり、国庫に帰属させたりします。

相続財産管理人選任の手続き

<相続財産管理人選任の手続き> 

 

○申立人
 利害関係人(被相続人の債権者,特定遺贈を受けた者,特別縁故者など)

○申立先
 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

○申立てに必要な実費
 収入印紙800円

 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所により異なります。)
 官報公告料3670円

○申立てに必要な書類
 ・申立書1通
 ・申立人の戸籍謄本1通
 ・被相続人の戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本(出生から死亡までのすべての戸籍謄本),住民票の除票各1通
 ・相続人(被相続人より先に死亡した者を含む。)全員の戸籍謄本各1通
 ・相続人全員の相続放棄申述受理証明書(相続人全員が相続放棄をした場合)
 ・利害関係を証する資料
 ・相続関係図
 ・財産目録1通
 ・不動産登記簿謄本1通
 ※事案によっては,このほかの資料が必要となることががあります。