相続放棄とは

相続が発生すると、現金、預金、不動産などのプラスの財産のほか、借金などのマイナスの財産もすべて相続人に承継されることになります。
マイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合には、相続を放棄することも検討する必要があるでしょう。
相続放棄をすると亡くなった人の財産は一切相続人に承継されません。
相続放棄は亡くなった人の住所地または相続開始地の家庭裁判所で手続きをすることになります。

 

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相続放棄ができる期間

相続放棄は一定の例外(※)を除き、原則的に相続人が相続が起こったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしなければなりません。
家族や親戚などの身内が亡くなった後の3ヶ月というのは、いろいろとやるべきことがあり、決して余裕のある期間とはいえないでしょう。
相続放棄しようと思ったときには既に3ヶ月を経過してしまっていたということは現実的によくあることです。
相続放棄する場合はできる限り早めに手続きをしたほうがよいでしょう。


(※)相続人が相続財産が全くないと誤信し3ヶ月を経過した場合で、その誤信に過失がなかったときは、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したときから3ヶ月以内に手続きをすればよい。

相続放棄の具体例と注意点

借金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄すればそれを引き継ぐ必要はなくなります。
では、このマイナスの財産はどこに行ってしまうのでしょうか?
実は、このマイナスの財産は次の順位の相続人に引き継がれてしまうのです。(相続の順位はこちらを参照


例えば、亡A(夫)、B(妻)、C(子)、D(Aの親)、E(Aの兄弟)の家族の場合

相続する順番は以下のとおりとなります。
 @BとC
 AD
 BE

 

(亡Aの財産は借金のみである場合)

まず、亡Aの残した借金は妻のBと子のCに相続されることになります。
BとCが借金を引き継ぐことを避けるために相続放棄した場合、この借金はDが相続することになってしまいます。
今度は、Dが借金を避けるため、Dも相続放棄の手続きをとると、今度はEがこの借金を相続することなります。
そこで借金を避けるため、Eも相続放棄の手続きをする必要があります。

このように相続人がマイナスの財産を放棄する場合、そのマイナスの財産は次の順位の相続人に引き継がれてしまうことになるので、事前に次の順位の相続人にそのことを伝え、次の順位の相続人の相続放棄の準備も進めながら相続放棄の手続きをする必要があるでしょう。

相続放棄の手続き

<相続放棄の手続き> 

 

申述人
相続人(相続人が未成年者または成年被後見人である場合には,その法定代理人が代理して申述します。)
未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには,当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。

申述期間
申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

申述先
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

申述に必要な費用
申述人1人につき収入印紙800円

連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。)

申述に必要な書類
・相続放棄の申述書1通

・申述人の戸籍謄本1通
・被相続人の除籍(戸籍)謄本,住民票の除票各1通
※事案によっては,このほかの資料が必要となる場合があります。

相続放棄手続きご依頼の流れ

1.相続放棄についての無料相談
  当事務所では現在、相続放棄についての手続きの無料相談を実施しております。

  まずはお気軽にお問い合わせください。
 
2.手続きのご依頼
  無料相談でご相談していただき、実際に手続きを進める場合は正式にご依頼いただきます。

3.必要書類の収集など
  手続きに必要な書類を準備していただきます。(当事務所で取り寄せる場合もあります)

4.書類への捺印・費用の清算
  裁判所への申立書などをご確認いただいたうえ、ご捺印をいただきます。
  また、費用の清算を行います。

5.相続放棄の申述
  家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。

  


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相続放棄の費用

相続放棄の費用

相続人一人につき 5万2500円〜

 

※費用については、事案によって異なる場合がございますので事前にご確認ください。